自社の事業とSDGsの関係

SDGｓは自社を規制するものなのか？

　これまでにも、女性活躍・働き方改革などもそうだけど、規制ばかりで対応に苦しめられてきた・・・と

　今度は、もっとわけのわからないSDGs。正直、うちは「環境のことを考えていられない」よ。大体、どうやって今までの商品やサービスを売っていけばいいのかを時代についていくのがせいいっぱい。

補助金やら助成金やらあるけれど、書類がいっぱいっだし知り合いに手伝ってなんとか出したけど、報告するのがまた大変で、よくわからないよ。世間はSDGsで盛り上がっているかもしれないけどねえ。

というネガティブな声もよくお聞きします。

　SDGsの17ゴールを1番から17番の項目として眺めると、何かバラバラで、自分のやっていることを当てはめてかんがえる不自由さや窮屈さから、感覚としてちょっと何か違うと感じるかもしれません。

自社の製品やサービスを主体にして、その特徴やメリットを顧客に伝えるという視点だと、なにかの「規制」のようで自社のことを伝えられないというジレンマに陥るようにも考えられます。

社会との関わりからみた自社をどう表現するか？

　わたしはすごいんだぞ~。こんなところがいいところで、こういう有名な人も使っていて、すぐ手に入る流通にのっているんだぞ。というのが、今までの商品開発後の売り方でした。

さらに、あまり、素材や部品メーカーがどのような自然環境と関連して作っているか？農林水産の産品がどのような調達を業界の中で組み立てているかを考えて、取引を決めることは考えなくても良い状況でした。市場が求めていれば、それを売るだけという社会的な業界との関係やエンドユーザーの将来の生き方まで考えて、商品開発や販売をする時間もないほど、だったといえます。

　ご承知のように、「連携」や「関係」が見直されて、エンドユーザーの未来や素材をささえる土・水・大気を考えない開発やサービスの提供は、エンドユーザーから選ばれない状況です。ネットからの情報収集がエンドユーザーが可能になったことで、いままで隠されていた「余計な」情報も、提供側の説明がなければ自由に解釈されてしまいます。また、その基準の確からしさは歴史があれば信頼や愛もあるでしょうが、新しいものであれば、その基準もユーザーに選ばれるには不確実でしかありません。

積極的に対話を行うには？

　だからと言って、自社の歴史やものづくりのストーリーを語っても対面できる範囲であれば、愛着も生まれるでしょうが、ネットで接触率を増やしてもなかなか信頼・ブランドとはなりにくく、一過性で終わる危険もあります。

　では、今まで創業者や地元で培ってきた信頼は、どうやって、新しい関係の中で説明すればいいのでしょうか？

　最近は、「対話」や「ファシリテーション」が重要視されるように、どのようにユーザーとコミュニケーションを設計したらよいかを事業戦略として考える機会が増えてきました。事業継続計画や事業再構築、事業承継あるいはM＆Aと、「良さ」をどのように言葉にして伝えるかが注目されています。

　「対話」を通して良さを伝えるには、ユーザーと共有するインフラや資本が必要です。かつては、資本を「ひと・もの・カネ」というシンプルな側面で考えて計画を作っていました。現在は、社会的インフラである医療・教育・金融面、社会的な資本である農業・都市・環境の視点で、自社はどこにポジションし、どこを目指しているかを説明し、ユーザーと共有することが「対話」で重要なポイントとなっています。しかし、抽象的な言葉は専門的すぎるとユーザーにはわかりにくいこともあります。そこで、出番となるのが社会との関係性において、自社がどのような良さを価値づけて事業をしているかを説明する共通言語が大事になります。

　今は、戦略として「SDGs」を共通言語として、ユーザーとの「対話」を通して説明できるか？ということがポイントになるでしょう。