その受発注、圧力に耐えられますか？
SDGs,DXさまざまなデジタルの波が小規模事業者へ
最近、IPAのDXへの対応取り組みの告知が多く届いています。税理士や社労士を顧問できる力のある企業はいいのですが、従業員10人未満の事業所約130万社（企業の75%）では、そう対応もむずかしい。
例えば、経理を家族または社長が行っている場合、「人材不足」ということで、DXの流れはちょっと早く感じるかもしれません。法改正や補助金上手な活用ができる先手先手を打つ社長ばかりではないと思うし、商工会議所の会員だったり業界の会員でもない社長もいるでしょう。
今度の税法上のインボイス制度、電子帳簿保存法は、結構、紙ベースで一夜漬け感覚で経理を捉えたり、BLなどの感覚はあっても経営計画まで考えることを先のばししていたりしても、まあOKだったところ、ちょっと焦った方がいい状況になってきたようです。
特に、改正電子帳簿保存法の猶予期間終了が、2023年12月であることには、注意が必要です。免税でいいや、凌げると言っても、サプライチェーン全体がDXに舵をきり、受発注のデジタル化は避けられない感じです。
ソフトを変えればいい・・・と言った問題のような気もしますが、ザクっと言えば、商習慣が変わると言った方が近いでしょう。受注生産などのメーカーはとくに、受発注の流れそのものをデジタル化することを考える必要があります。
とにかく日常業務のデジタル化に慣れる
どの日常業務からデジタル化するか？
大きく請求業務にかかる流れと、会計業務にかかる流れに分けるといいかも。
請求業務は、売るということに関わる流れ（インボイスの発行/控えの保存）
会計業務は、買うとか仕入れるというに関わる流れ（受領インボイスの保存/仕訳・消費税の集計）
頭の中に、在庫や入出庫、生産計画などがよぎりますよね？
頭の整理には、商工会議所の経営相談員やメインバンクの仲良しの銀行の担当者、あるいは中小機構の地域本部の窓口相談を無料で利用することが早いです。
でも、まずは会計ソフトのクラウドサービスを購入するとか、パソコンを新調し、スキャナとプリンタを購入とかタブレットPOSrレジを買うとかからで、受領レシートを２ヶ月以内にタイムスタンプ付きで保存できる環境を作ることからスタートかもしれません。そこも含めて受発注のフロントとバックヤードを連携していくことも計画があると、エネルギーやインバウンドなどの影響による外部からの要求を乗り越えられる準備が整えるでしょう。
今なら補助金も活用して環境を整えられそうです。財務省がわかりやすくWEBページに情報発信しています。
