SDGsと関係のある取り組みって？
SDGsのゴールの番号と自社の事業の関係はよくわからない
SDGsは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、大きな17個のゴールがあって・・・それぞれのゴールは・・・という内容の説明はたぶんすぐできると思うのです。
2015年に国連持続可能な開発サミットで採択された内容は、「17箇条憲法」のようにまとめわかりやすくなっています。
これを補う説明として、2020年に環境省は「すべての企業が持続的に発展するために-持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド-第2版」とその資料編を公表しています。「すべての企業」が対象だけに、その対象は幅広いです。
例えば
・ESG投資・バリューチェーンなど銀行や業界団体を含んだ取り組みをどのようにすすめていくか？
・製品やサービスの認証制度を取得するためにどのような体制を構築するか？
・県などの自治体の補助金を使ってSDGsのとりくみ事業をどのように計画をたてるか？
・これら一連のことを社内にどう合意をとるか？
と、今行っている自社の事業とは別に新しい計画をたてる必要があるような印象を受けました。
また、それぞれのゴールを達成する成果目標がパフォーマンス目標として汎用的すぎて、中小企業にとっては、そこから自社の事業に結びつけるには、なかなか大変な計画立案のコストがかかるイメージがあります。
中小企業にとってのSDGsとは？
コロナ以前は、このように非常に大きな経済が対象となっていて、中小企業にとって取り組むには時期尚早という雰囲気がありました。ところが、コロナ禍になって、地域経済が危機的な状況になり、改めてSDGsを事業計画を立案するための他の企業や新しい取引先との連携のための「共通言語」としてとらえなおしてみると、中小企業が生き残るために、むしろガイダンスとしてわかりやすいのではないか？
と気づき始めたのが、経産省・中小企業庁（独立行政法人中小企業基盤整備機構）です。
今まで中小企業のお困りごととして多くあるテーマとして
・事業承継
・ECショップによる販路開拓
・新商品および新規事業開発
・M＆A
・海外展開など
の支援がありました。従来、このような支援を受ける中小企業は、地方でもある程度の資金的な体力があるところかベンチャー起業のような組織が主であったこともあり、あまり支援が行き届いているとはいいがたい状況でした。
ところが、大きな経済と地域の経済を結びつけるような新たな取引先や販路を開拓したり、今までとは切り口の違った流通にのるような新しい商品を開発するなどの計画を立てる視点に気づくのに、SDGsを使うと案外わかりやすいのかもしれない・・・という状況になってきたのです。
一番簡単なアクションは
それでは、そういう計画をたてるのに力になってくれる存在は？というと、正直、運もあるな・・・と思います。というのは、まず以下のような経営基盤をつくることがスタートとなるからです。
・事業計画をたてて経営しているのか？
・事業計画を社内で共有できているか？
・資金繰り計画をたてているか？
・生産管理、在庫管理、受発注管理、販売管理、会計などについて経営者または各部門責任者が数字として共有できているか？または、基幹業務としてITシステムを導入しているか？
多くの中小企業は、これら全部ができているとはいいがたいです。事業計画をたてる間に、売り上げをあげる時間やお客様の対応をすることを優先することで日々が過ぎていくでしょう。
ですので、「たられば」が経営にあってはよくないことですが、もし、
以上のことを相談できる金融機関や商工会議所または税理士・会計事務所とのおつきあいがあれば、または、そのような出会いがあれば、どう変わるでしょう。
・事業承継
・ECショップによる販路開拓
・新商品および新規事業開発
・M＆A
・海外展開など
に関してのミスマッチが減り、事業運営コストが下がるでしょう。
一番最初の簡単なアクションは、事業計画をたてるための現状を認識するということになります。
使うツールは？
実は、銀行や商工会議所などの経営指導員が使うツールですが、先ほど出てきた独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトからダウンロードできます。結構、いろいろな分野に分かれているので、勉強がお好きな方はいろいろみるのも面白いかもしれません。
ただし、今回おすすめするのは、地域資源など地元のものを活用しながら新商品・サービスを開発する目的で、現状を分析する「地域資源を活用した売れる商品づくりサポートブック」とツール（ダウンロード）です。このガイドブックは、裏にマーケティングなどの理論が隠れてはいますが、そんな理論の説明はなく、実際に何をするのかがかかれており、その時に分析するエクセルのシートがどんな様式でどのように記載すれば分析できるのかが①事業者の現状の棚卸②商品コンセプトづくり③商品開発・評価・改良④販路開拓のプロセスを追って説明がされています。
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